本規約は、セカンドアクト株式会社(以下「当社」といいます)が提供する「よくきくよ」(以下「本サービス」といいます)の利用に関する諸条件を定めたものとなります。本サービスを利用する全ての契約者は、本規約を遵守して頂く必要があります。

1章 総則

第1条(定義)

本規約において使用する次の用語の定義は、当該各号に定めるとおりとします。
(1) 「契約者」
当社所定の方法により本サービスを利用するための利用申込みを行い、当社との間で利用契約が成立した事業者(法人、団体及び個人事業主等)をいいます。尚、代理店として別のエンドユーザーに本サービスを利用させることを目的として当社との間で利用契約を締結する事業者(法人、団体及び個人事業主等)も、この契約者に含まれるものとし、代理店であるかどうかは申込書において特定します。
(2) 「利用者」
本サービスを利用する契約者の社員、役員、契約社員、パートタイム労働者又はその他従業員等をいい、契約者が代理店で、別のエンドユーザーが本サービスを利用する場合は、当該エンドユーザーの社員、役員、契約社員、パートタイム労働者又はその他従業員等を含みます。
(3) 「利用契約」
本サービスの利用を目的として、契約者と当社との間で締結する契約をいいます。
(4) 「申込書」
本サービスを利用するために契約者が当社に対し提出する当社所定の申込書面をいいます。
(5)「本サービスサイト」
本サービスを利用するためのウェブサイト(https://www.yokukikuyo.com/)をいいます。
(6)「本サービスサーバ」
当社が本サービスを提供するために用いるサーバコンピューターをいい、このサーバ内のデータベースに本サービスに関するデータが保存及び蓄積されます。
(7)「本サービス設備」
当社が本サービスを提供するために用いる本サービスサーバを含むコンピューター、電気通信設備、機器類及びその他インフラ環境をいいます。

第2条(本規約の適用等)

  1. 本規約は、全ての契約者に適用されるものとします。尚、契約者が代理店として別のエンドユーザーに本サービスを利用させることを目的として当社との間で利用契約を締結する場合は、当該エンドユーザーに対し、本規約の各条項を遵守せしめるものとします。また、尚、契約者が代理店である場合のエンドユーザーの名称等は、申込書において特定するものとします。
  2. 当社が本サービスに関する個別規定(個別の規約及び本サービスサイトに掲載する利用上の諸注意等)を別途定める場合は、当該個別規定も本規約の一部を構成するものとします。尚、本規約と個別規定の内容が相反し、又は矛盾する場合は、個別規定を優先するものとします。

第3条(本規約の変更)

  1. 当社は、当社の判断に基づき、契約者に事前通知をすることなく本規約を変更することがあります。
  2. 本規約の変更は、変更後の規約内容が契約者に通知され、当該変更後の規約の改定日が到来したことをもって有効となります。

第4条(本サービス)

  1. 本サービスの具体的な内容、提供期間、サービス料金及びその支払条件は、申込書等で別途定めるものとします。
  2. 当社は、前項の申込書等により定められたサービス内容及び料金について、事前に契約者に書面により通知の上、契約者が承諾した場合は変更することができます。

第5条(通知)

  1. 当社は、本サービスに関する情報又は案内等を、その内容に応じて当社が選択する次のいずれかによる方法で、契約者に対し通知することがあります。
  2. 電子メール、FAX又は書面を送付する方法。
  3. 本サービスサイトに掲載する方法。
  4. 前項の通知は、前項各号いずれかにより送付又は掲載された時点から有効とします。尚、当社が適切に通知を行った場合に、当該通知を契約者が確認しなかったこと又は確認できなかったことに起因して発生した損害等について、当社は一切の責任を負うものではありません。
  5. 契約者が代理店として別のエンドユーザーに本サービスを利用させることを目的として当社との間で利用契約を締結する場合は、契約者は当社から受けた通知のうち、エンドユーザーの本サービス利用に関係する内容のものについては、遅滞なく当該エンドユーザーに対して通知するものとします。

2章 利用の申込及び契約に関する規定

第6条(申込み)

  1. 本サービスを利用するには、本規約に同意の上で、申込書に必要事項を記載及び押印し、当社に提出する必要があります。尚、この申込みが行われた時点で、当社は当該申込者が本規約に同意しているものとみなします。
  2. 当社は、当社の基準に従って、前項の申込みに対する承諾可否を判断するものとし、承諾する場合は、その旨を当該申込者に対して通知します。尚、この承諾通知をもって利用契約が成立するものとし、当該申込者は以降契約者となります。また、利用契約成立後においては、原則として申込みを撤回することはできません。
  3. 当社は、申込者が次のいずれかに該当することが判明した場合、当該申込者の申込みを承諾しない場合があります。
    (1) 過去に当社が運営するサービス又はウェブサイトの規約等に違反したことがある場合。
    (2) 申込みを通じて当社に提出又は届け出た内容に虚偽又は誤りがある場合。
    (3)申込者が暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係団体、その他反社会的勢力の構成員若しくは関係者に該当する場合。
    (4)前各号の他、当社の取引基準に基づく審査により申込者の本サービス利用が不適当と判断する場合。
  4. 前項の他、当社は、申込者が次のいずれかを行う者である場合は、申込みを承諾しない場合があります。また、利用契約成立後に申込者が次のいずれかを行う者であることが判明した場合は、当社は直ちに利用契約を解約することができるものとします。
    (1) モニター商法、内職商法、無限連鎖講又はマルチ商法に関するか又はこれらに類似し若しくは類似するおそれのあるサービス又は商品等を提供すること。
    (2) 他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報等の違法又は不正な売買、仲介又は斡旋等を行うこと。
    (3) 違法な薬物や凶器の売買、仲介又は斡旋等の違法行為ないし犯罪行為を構成し又は助長するおそれのある行為を行うこと。
    (4) いわゆる出会い系と呼称されるサービス(面識のない異性との交際を希望する者に場所や機会を提供すること等)を提供すること。
    (5) その他、当社が不適切と判断するサービス又は商品等を提供すること。

第7条(利用契約)

利用契約は、利用契約が成立した日(当社が第6条(申込み)に基づき申込みを承諾した旨を通知した日)から、申込書に定める利用期間有効とします。尚、利用期間満了日の1ヶ月前までに、契約者又は当社のいずれかが契約更新拒絶の意思表示を通知しない限り、利用契約は同一条件で自動的に更新及び継続されるものとし、以後の期間満了時も同様とします。

第8条(契約内容等の変更又は追加)

  1. 契約者は、成立した利用契約の内容を変更し、又はサービスの追加等を希望する場合は、当社にその旨を通知するものとします。尚、当社が別途手続きを行うこと又は改めて申込書を提出することを契約者に対し指示する場合は、当該指示に基づき契約者は当該手続きを行い、又は改めて申込書を当社に提出する必要があります。
  2. 前項による利用契約の内容の変更又はサービスの追加等に対して、当社が承諾する旨を契約者に対し通知した場合に、当該利用契約の内容の変更又はサービスの追加等が成立するものとします。

第3章 本サービスの利用に関する基本的な規定

第9条(本サービスの利用)

  1. 当社は、善良なる管理者の注意義務をもって、本サービスを提供します。
  2. 本サービスは、利用契約成立後、当社側で設定作業を行い、本サービスを利用するためのアカウント(以下「本アカウント」といいます)を契約者に対し発行した時点で利用開始とします。
  3. 本サービスを利用するために必要な各利用者の端末、通信機器及びインターネット環境等は、全て契約者の責任及び費用負担で用意、導入、設定及び管理するものとします。
  4. 契約者は、当社の事前承諾を得ずに、契約者が利用者として認める契約者の社員、役員、契約社員、パートタイム労働者又はその他従業員等以外の第三者に対して本サービスを利用させてはならず、また本サービスを利用する権限を一部でも譲渡、貸与又は担保差し入れ等してはならないものとします。尚、契約者が代理店である場合は、申込書において特定するエンドユーザーに対してのみ本サービスを利用させることができるものとし、当社の事前承諾を得ずに当該エンドユーザー以外の第三者に対して本サービスを利用させてはならず、また本サービスを利用する権限並びに契約者としての地位及び権利義務を一部でも譲渡、貸与又は担保差し入れ等してはならないものとします。

第10条(本アカウントの管理)

  1. 契約者は、当社から発行された本アカウントの管理を自己の責任において行わなければならないものとし、その管理不十分又は使用上の過失等により発生した一切の損害等の責任を負うものとします。
  2. 当社は、本アカウントを利用して行われた全ての行為は、契約者及びその利用者による行為であったものとみなし、当該行為が盗用又は不正使用等による第三者の行為であったとしても、それらにより生じた損害等につき、当社の明らかな過失による本アカウントの流失に該当する場合を除いて、当社は一切の責任を負うものではありません。

第11条(自己責任の原則)

  1. 契約者は、利用者が本サービスの利用を通じて入力、送信及び登録等したデータの内容に関しての一切の責任を負うものとします。また、利用者が本サービスを利用して得た情報等については、当該利用者の責任及び判断で利用するものであり、当社はそれら当該情報等を利用者が利用した結果について、一切の責任を負うものではありません。
  2. 契約者は、本サービスの利用を原因として第三者に損害等を与えた場合若しくは第三者との間で紛争等が生じた場合、これらの事態を契約者自らの責任及び費用負担で解決するものとします。尚、当社はこれら損害等に関して、一切の責任を負わないものとします。

第12条(本サービスの知的財産権)

本サービスに関する著作権及びその他知的財産権は、利用者が本サービスを通じて入力、送信及び登録等したデータを除き、当社に帰属するものとします。

第13条(禁止事項)

  1. 契約者は、次のいずれかに該当し、又は該当するおそれのある行為を行ってはならず、また利用者にさせてはならないものとします。
    (1) 本規約の条項のいずれかに違反する行為。
    (2) 本サービスの機能利用制限又は編集制限を解除すること並びにこれらに関する情報、機器又はソフトウェア等を譲渡、貸与、配布又は公開等する行為。
    (3) 本サービスに対しリバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等をする行為。
    (4) 本サービスを改変、翻案又は改ざん等する行為。
    (5) 当社の著作権、知的財産権、プライバシー権又はその他権利を侵害する行為。
    (6) 当社を差別又は誹謗中傷し、若しくは名誉又は信用を毀損する行為。
    (7) 本サービスに関する契約者の地位又は権利義務を第三者に譲渡又は引き受けさせること。
    (8) 違法な目的のために本サービスを利用する行為。
    (9) 前各号の他、法令、公序良俗に違反する行為並びにその他当社が不適当とみなす行為。
  2. 当社は、契約者又は利用者の行為が前項各号いずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断する場合、直ちに禁止行為の防止対応及び本サービス提供中止等の当社が適切と判断する措置を講じることができるものとします。また、当社はこれらの措置とともに、又は措置に代えて、契約者に対し禁止行為の差止め、データ削除又は本サービスの利用中止等の措置を講じるよう要請することができるものとし、契約者はこの場合係る要請に応じるものとします。
  3. 契約者は、本条に違反したことにより第三者からクレーム又は異議申立て等が発生した場合、利用契約期間中はもとより利用契約終了後であっても、契約者自らの責任と費用負担でこれを処理及び解決するものとし、当社は一切の責任を負うものではありません。

4章 料金に関する規定

第14条(利用料金)

  1. 契約者は、申込書に定めるとおり、本サービスの利用に係る料金(初期費用及び月額費用等をいい、以下「本サービス料金」といいます)を当社に対し支払うものとします。
  2. 当社は、利用契約が途中で終了した場合であっても、当社の責に帰すべき事由による解約の場合を除き、当該終了時点までに発生した契約者が当社に対し支払うべき本サービス料金及び当社がそれまでに契約者から受領済みの本サービス料金を減額、返金又は免除することはありません。
  3. 本サービス料金のうち月額費用は、利用開始日又は利用終了日が月の途中である場合等、サービス利用日数が1ヶ月に満たない月があったとしても、当月分の月額費用を日割計算することはありません。
  4. 本サービスの提供が一時停止した場合であっても、当社が正当な理由なく故意に提供を停止したという特段の事情がある場合を除いて、当該停止によって本サービス料金を減額、返金又は免除することはありません。

第15条(支払方法)

  1. 契約者は、申込書で定める支払方法に基づき当社に対し本サービス料金を支払うものとします。尚、当社に対する支払いに係る手数料が発生する場合、当該手数料は契約者の負担とします。
  2. 契約者は、当社に対し本サービス料金の支払いを行う際、当該支払いに係る消費税等相当額(消費税法及び地方税法に基づき課税される消費税及び地方消費税の合計税額)を負担します。尚、消費税の改定があった場合には、以降改定後の税率による消費税が適用されます。
  3. 契約者は、本サービス料金の支払いを遅延した場合、支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を、年365日の日割計算により算出し、当該金銭債務に賦課して当社に対し支払うものとします。

第16条(支払遅延の措置)

当社は、契約者による本サービス料金の支払いが支払期日までに行われなかった場合、当該料金の支払いが全て行われるまで、本サービスの提供を停止する等の措置を講じることができるものとします。

5章 情報の取り扱いに関する規定

第17条(データの管理)

  1. 当社は、利用者が本サービスを利用して入力、送信及び登録等したことにより本サービスサーバ内のデータベースに保存されたデータ(以下「利用者保存データ」といいます)について、その保護につき最善の努力をします。但し、契約者が特にバックアップが必要と判断するデータについては、契約者の方でもバックアップの取得及び管理等をするものとし、契約者が利用者保存データのバックアップの取得等を適切に実施しなかったことにより発生した損害等について、当社は一切の責任を負うものではありません。
  2. 当社は、利用者保存データを含む本サービスサーバ内のデータベースに保存されているデータの完全性及び保存性等を保証するものではなく、不可抗力その他当社の責に帰さない事由等によりそれらのデータが一部でも消失又は毀損等したとしても、その後の復旧措置の如何を問わずその結果発生する契約者、利用者又は第三者の損害等について一切の責任を負うものではありません。

第18条(データの利用)

  1. 当社は、本サービスに基づく分析アウトプット対応のために、利用者保存データを閲覧、使用及び分析等します。その他、本サービスの提供のために必要な範囲で、利用者保存データを閲覧、使用及び分析等する場合があります。
  2. 当社は、原則として前項以外の目的のために利用者保存データを利用しないものとします。但し、法人、団体、組合又は個人を特定できないよう匿名化を行い、個人情報とみなされない形式に加工した上で、次の方法で利用し、又は提供する場合があります。
    (1) 本サービスの性能又は機能の向上、改善、追加、研究、調査又は分析等のために活用すること。
    (2) 本サービスが、当社又は第三者の別サービス等と連携、提携又は協業等する場合に活用すること。
    (3) 当社が本規約に基づき行う業務のために利用すること。
    (4) その他前各号に付帯関連する利用。
  3. 前項に規定する匿名化とは、法人、団体、組合又は個人を特定できる情報(氏名、名称、電話番号及びメールアドレス等)を削除することをいいます。

第19条(機密保持義務)

  1. 契約者及び当社は、本サービスの利用又は提供に関して知り得た相手方及び相手方顧客の業務上又は営業上の情報(公開等された場合に当該情報の権利者が不利益を被る一切の情報及び個人情報を含み、以下「機密情報」といいます)を、適切な管理及び措置を講じて機密として保持するとともに、相手方の事前の承諾なしに、第三者に公表、開示又は漏洩等してはなりません。
  2. 前項の定めに関らず、個人情報を除き、次のいずれかに該当する情報は、機密情報に含まれないものとします。
    (1) 情報取得時に、既に公知又は公用となっている情報。
    (2) 情報取得時に、既に自身が知っていた又は保有していた情報で、その事実を立証できる情報。
    (3) 情報取得後に、自身の責によらず公知又は公用となった情報。
    (4) 自身が正当な権限を有する第三者より機密保持義務を負うことなく合法的に入手した情報で、その事実を立証できる情報。
    (5) 機密情報を利用せずに自身が独自に開発又は創作した情報で、その事実を立証できる情報。
  3. 契約者及び当社は、機密情報を必要な目的の範囲内でのみ使用するものとし、相手方の事前の承諾を得ずに本サービスの利用又は提供において必要な範囲を超えて使用、複製し、又は改変してはならないものとします。
  4. 前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第22条(業務委託)の業務委託先に対して、業務委託のために必要な範囲で、契約者からの事前承諾を得ることなく、機密情報を開示することができます。但しこの場合、当社は当該業務委託先に対して本条に基づき当社が負う機密保持義務と同等の義務を負わせるものとします。
  5. 本条の規定は、利用契約終了後2年間有効に存続するものとします。尚、契約者と当社との間で別途機密保持に関する契約が締結されている場合は、当該機密保持契約の内容を優先します。

第20条(個人情報の取り扱いについて)

契約者及び当社は、本サービスに関して個人情報の開示が必要となる場合、別途個人情報の取り扱いに関する契約を締結するものとします。

6章 本サービスの運営に関する規定

第21条(サポート)

  1. 当社は、サポートサービスとして、本サービスのトラブル、操作、設定内容及びその他利用に関する契約者からのお問い合わせを、電子メール又はFAXにて受け付けます。
  2. 前項のサポートサービスの受付及び対応時間は、平日(月~金)10:00~12:00、13:00~18:00とし、それ以外の時間帯、土曜日、日曜日、祝祭日、年末年始及びその他当社所定の休日の場合は、翌営業日以降の受付及び対応とします。
  3. 当社によるサポートサービスは、その対応完了日程及び具体的な問題の解決を保証するものではありません。尚、お問い合わせの内容等によっては、対応や回答が翌営業日以降となる場合又は一時的に本サービスの提供を停止して調査等しなければならない場合もありますので、契約者はその旨予めご了承願います。

第22条(業務委託)

  1. 当社は、本サービスの開発、配信、運営、改良、障害対応及びメンテナンス等に関する業務の全部又は一部を、当社が適当と判断する第三者に委託し、又は業務提携をする場合があります。
  2. 契約者は、当社が業務委託先又は業務提携先との間で機密情報の保護についての契約を締結した上で、当該業務委託先又は業務提携先が業務を遂行するために必要な範囲で、利用者保存データを含む本サービスサーバのデータベースに保存されているデータにアクセスし、解析又は使用等する場合があることを予め了承します。

第23条(障害時の対応)

  1. 当社は、本サービスに関する障害が発生した場合は、遅滞なく契約者に対しその旨を通知した上で、当該障害の調査、復旧及び修理対応にあたります。但し、緊急やむを得ない場合は、契約者に対する通知が対応後となる場合があります。
  2. 当社は、本サービスに関する障害が発生した場合、前項のとおり対応にあたりますが、第26条(免責)第4項各号のいずれかに該当する場合は、当該障害の解決に至らない場合があるものとし、当社はこの場合の障害に関して発生した契約者、利用者又は第三者の損害等について、一切の責任を負うものではありません。

第24条(本サービスの提供停止)

  1. 当社は、定期メンテナンスとして、週に一回、日曜日の23時30分より24時00分までの30分間は、本サービスの提供を一時停止します。この間、契約者及び利用者は本サービスに関する一切の機能の利用ができなくなります。
  2. 当社は、前項の定期メンテナンスを除き、原則として24時間365日本サービスを提供し、善良なる管理者の注意義務をもって作業にあたるものとします。但し、次のいずれかに該当する場合、契約者に対して事前にその理由及び期間等を通知した上で本サービスの提供を停止することがあります。尚、緊急やむを得ない場合は、通知が事後となる場合があります。
    (1) 契約者又は利用者が本規約に違反したとき。
    (2) 本サービスに関するメンテナンス、バージョンアップ、工事その他技術的な措置を講じなければならないとき。
    (3) コンピューターウィルス被害、火災、停電、天災地変等の不可抗力又は事故により本サービスの提供が困難になったとき。
    (4) 本サービス設備への第三者による不正なアクセス又はアタック等が行われたことにより本サービスの提供が困難になったとき。
    (5) 本サービス設備に関する電気通信事業者、サーバ運営会社又はデータセンター運営会社等の役務が提供されないとき又はそれらの事業者の都合上やむを得ないとき。
    (6) 法令等に基づく措置により一時的な停止が必要となったとき。
    (7) その他不測の事態の発生又は技術上若しくは運営上の理由等により、本サービスの提供が困難になったとき。

第25条(損害賠償)

  1. 当社は、当社の故意又は重大な過失により当社が本規約に違反したことで契約者に直接損害が生じた場合に限り、損害賠償責任を負うものとします。
  2. 当社の故意又は重大な過失の場合を除き、本サービスの瑕疵、稼動不良、データ毀損、データ消失、障害及び停止等については、損害賠償義務の発生事由にはなり得ないものとし、また当社の責に帰すことのできない事由から生じた損害、間接的損害、派生的損害、逸失利益につき責任を負うものではありません。
  3. 当社が本規約に基づき契約者に対して損害賠償義務を負う場合の損害賠償額は、如何なる場合においても、損害が発生した月の本サービス料金相当額(月額費用相当額)を最高限度額とします。また、契約者の当社に対する損害賠償請求は、その事由が発生したときから起算して90日を経過するまでとし、当該期間が経過した後は、請求権は消滅することを契約者は予め承諾します。

第26条(免責)

  1. 当社は、本サービスの内容及び機能等に関して、技術上又は商業上、その完全性、正確性及び有用性等につき一切の保証の責任を負うものではなく、また本サービスに一切の瑕疵、稼動不良、データ毀損、データ消失、障害及び停止等が発生しないことを保証するものではありません。尚、法令の改正等により、本サービスの内容及び機能等を維持できず、その変更等を余儀なくされる場合がありますが、この場合においても当社は一切の責任を負うものではありません。
  2. 当社は、あらゆる端末並びにあらゆるOS及びウェブブラウザにおいて本サービスを良好に利用することができることを保証するものではなく、またそのような保証をするための動作検証及び改良対応等を行う義務を負うものではありません。
  3. 当社は、次の事由により契約者、利用者又は第三者に発生した損害等について、債務不履行責任、不法行為責任及びその他の法律上の請求原因の如何を問わず、責任を負うものではありません。
    (1) 本サービス設備の設置場所における火災、停電、地震その他天災及び不可抗力や異常電圧等に起因する本サービスの不具合等。
    (2) 各利用者の利用環境等に起因する本サービスの不具合等。
    (3) コンピューターウィルス対策ソフトによっても検知されなかったコンピューターウィルスの本サービス設備への侵入並びに善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス設備への第三者による不正アクセス、アタック又は通信経路上での傍受に起因する本サービスの不具合等。
    (4) 本サービスとは直接関係しない他のサービス、ソフトウェア、システム及び機器類等に起因する本サービスの不具合等。
    (5) その他当社の責に帰すべからざる事由による本サービスの不具合等。
  4. 当社は、次に規定する措置又は対応を行ったことで、契約者に損害等が発生したとしても、一切の責任を負うものではありません。
    (1) 第3条(本規約の変更)に基づく本規約の変更。
    (2) 第4条(本サービス)第2項に基づく本サービスのサービス内容及び料金の変更。
    (3) 第6条(申込み)第3項及び第4項に基づく申込みの不承諾又は利用契約の解約。
    (4) 第13条(禁止事項)第2項に基づく措置。
    (5) 第16条(支払遅延の措置)に基づく措置。
    (6) 第24条(本サービスの提供停止)に基づく本サービス提供の停止。
    (7) 第28条(当社による解約)に基づく利用契約の解約。

第7章 本サービスの利用終了に関する規定

第27条(契約者による解約)

契約者は、解約希望日の1ヶ月以上前までに当社が定める方法による解約申請を行うことで、解約希望日をもって利用契約を解約することができます。尚、解約希望日の記載がない場合又は解約申請到達日から解約希望日までの期間が1ヶ月未満の場合は、解約申請が当社に到達した日から1ヶ月後を解約日とします。

第28条(当社による解約)

  1. 当社は、契約者が本規約に違反した場合、契約者に対して解約の意思表示を通知することで直ちに利用契約を解約することができるものとします。
  2. 当社は、前項の他、本サービスの運営を終了する場合、その旨を1ヶ月以上前に契約者に対し通知をすることで、なんら損害賠償義務及びその他の責任を負うことなく、本サービスの運営終了を理由として利用契約を解約することができるものとします。

第29条(利用契約終了による措置)

  1. 契約者は、利用契約が終了した場合、利用契約終了日をもって、本サービスを利用することができなくなります。また利用契約終了日をもって当社は利用者保存データを削除しますので、保存が必要な利用者保存データについては契約者の責任で保存等するものとします。
  2. 契約者は、第28条(当社による解約)第2項の場合等の当社の責に帰すべき事由による解約の場合を除き、本サービスの利用契約期間内に本サービスの利用を終了し、利用契約を中途解約する場合は、当社が別途定める期限までに、解約日から本来の利用契約期間満了日までの残余の期間に対応する月額費用相当額を、現金一括にて当社に支払うものとします。
  3. 利用契約終了後も尚、第13条(禁止事項)第14条(利用料金)第5項、第18条(データの利用)19条(機密保持義務)第22条(業務委託)第26条(免責)第31条(紛争の解決)並びに本条の規定については、尚も有効に存続するものとします。

第8章 一般条項

第30条(契約者の損害賠償義務)

本サービスの利用に関して、契約者が本規約の規定に違反し、若しくは契約者の責に帰すべき事由により当社が損害等を被った場合、契約者は、自身の責任と負担により当該損害等を賠償するものとします。

第31条(紛争の解決)

  1. 本規約の規定について紛争又は疑義等が生じた場合は、信義誠実の原則に基づき協議を行って解決を図るものとします。
  2. 本規約及び本サービスに関する準拠法は日本法とし、本規約又は本サービスから生じる一切の紛争については、紛争の目的価額に応じて当社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


2015年2月9日制定施行